2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
雇用調整助成金の財源である雇用保険の積立金が今月にも枯渇するという懸念の声が出ていますけれども、実態はいかがでしょうか。また、枯渇したとしても、当面は国費の投入によりまして何としても雇調金制度そして失業保険制度の維持というのをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上二点です。
雇用調整助成金の財源である雇用保険の積立金が今月にも枯渇するという懸念の声が出ていますけれども、実態はいかがでしょうか。また、枯渇したとしても、当面は国費の投入によりまして何としても雇調金制度そして失業保険制度の維持というのをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上二点です。
積立金を活用して、失業等給付の積立金から借入れも行っているところでありますけれども、この積立金も今年度末の時点で約四千億円まで減少する見込みということで聞いております。
私自身は、この年金の問題は、かねてから、今の基礎年金にマクロ経済スライドが長い間調整期間がかかって、国民年金とか、あるいは所得比例部分が少ない人ほど本当に年金減額が続くというのは大変問題だ、これを改めるべきだということで、国民年金と厚生年金の積立金の財政統合というのを、私もこの委員会でも提案をしてまいりました。
それで、大臣にもお伺いしたいんですけれども、この調整期間を一致させる、マクロ経済スライドの調整期間を基礎年金と比例部分と一致させていく、積立金の統合ないし積立金の調整ということなのかなと思いますけれども、この追加試算を行ったということは、大臣御自身もそこを目指されているということでよろしいわけですよね。
ただ、積立金は、私は必要ないとは思いません。それを使ってしっかりと社屋の老朽化へ対応するとか、経営の意思決定の仕方が遅かったんではないかと思います。ＮＨＫの今の建て替え計画も、引当金もありますけれども、十五年掛けてやろうという話ですね。もうこれ、要らないかと言われると、今の設備、五十年前の物すごい老朽施設使っているわけです。何かあったらもうアウトになるわけですよ。
しっかりとこれは精査して、積立金が本当に必要なものなのかどうかといった点から、これまた配当の原資となるものだと思いますので、是非精査をお願いしたいと、このことを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
同様に、これ子会社の目的積立金についてでありますけれども、これもしっかりと改善をしていただきたいというふうに思います。 この目的積立金の中で、同額がずっと留保され続けているというものが多々ございます。
健康保険制度は短期的な共済制度であって、年金のように積立金があるわけではありません。したがって、将来のためではなく、現在の財政事情によって将来が規定されることになります。 総理は、経済あっての財政との考え方に立つと表明しておられます。しかし、この際、国民生活あっての社会保障との立場に立っていただけないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） 雇用保険財政の状況でありますけれども、令和三年度予算に計上した内容、これを執行した場合でありますが、どのようなことになるかといいますと、今年度末時点、今お話もありましたけれども、積立金残高一千七百二十二億円、雇用安定資金残高八百六十四億円となる見込みであり、非常に厳しい状況、こういう状況であるというふうに認識いたしております。 今、雇調金の特例の話もございました。
資料一で現在の失業等給付に係る積立金の状況、また資料二で雇用調整助成金を始めとした雇用関係給付金の財源である雇用安定資金残高の状況について、ここ数年の推移をお示ししております。また、資料三を見ますと、リーマン・ショック時と比べて今回の感染症対策で相当な雇調金の支給が出たということもお示しいただいております。
その積立金を使ってずっと検査をしてきていまして、この予算をつけたのは私なんですよね。今、あのお金を使って、仮に手術が必要でない子供たちに手術が行われるとすれば、それは私、見過ごせないんですよ。 政府は連続しています。政権は替わりましたけれども、連続しています。そして、同様の検査を継続してきました。
このうち、建設積立金繰入額は八十億円でありまして、事業収支剰余金は二百億円でございます。 なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。 引き続きまして、平成二十九年度につきまして御説明申し上げます。
○打越さく良君 健康保険制度は短期共済であって、年金のように積立金があるわけではありません。したがって、将来のためではなく、現在の財政事情によって将来が規定されることになります。 経済財政諮問会議等で田村大臣は孤軍奮闘していらっしゃるとお察しします。日本の皆保険制度は公費と保険料が一体となっていて、その規模拡大に財政当局が消極的なのは分かります。
また、新型コロナウイルスの感染症対策として、何としてもこれは雇用を守るということで、雇用保険の二事業、失業等の給付の収支等々、やりくりをこの積立金から貸出しを受けてやるとか、非常に雇用保険財政の安定のためには様々なことを今駆使して運営をしていただいていますが、安定した財源を確保された運営ではないというふうにも認識をしているところであります。
次に、平成三十年十一月から令和元年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、租税特別措置（中小企業等の貸倒引当金の特例）の適用状況及び検証状況に関するもの、国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金に関するもの、年金特別会計及び年金積立金管理運用独立行政法人で管理運用する年金積立金の状況等に関するもの、独立行政法人改革等による
その上で、拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、令和三年度は積立金を活用いたしまして拠出金率を〇・三六％に据え置くことで、コロナ禍である現下におきまして追加的な負担を求めることのないようにしております。
この外貨建て保険に関する規制、監督を行うということで、この準備積立金のルールを設けることで保険会社の財務の健全性を高めて契約者を保護しようとする狙いということでお聞きをしているところでありますけれども、この規制強化の検討をしようとした背景、目的、それからもう一つ、どういった利益を期待をするかということをちょっとこれお伺いをしたいと思います。
御指摘の配当収入、令和三年度二十四億円というところで見込んでございますけれども、継続的に使用できるのかという御質問につきましては、まず、法律の今回の枠組みで、積立金の一部をもって資金交付に充てるというふうに規定してございますのと、あわせまして、積立金があるときは、政令で定める金額の範囲内で内閣総理大臣、財務大臣の承認を受けた金額を資金交付に充てることができるという枠組みでございます。
今後の拠出金率につきましては、事業主拠出金の収支や積立金の状況等を踏まえつつ、毎年度、経済界と協議の上検討してまいりますけれども、今回は、私自身も日本商工会議所の三村会頭のところに何回も足を運びまして、その結果この数字を決めさせていただいたということを御理解いただきたいと思います。
その上で、拠出金率の引上げは段階的に実施することとしまして、令和三年度には積立金を活用し拠出金率を〇・三六％に据え置くということで、コロナ禍である現下において追加的な負担を求めることのないようにしているところでございます。 今後の拠出金率につきましては、事業主拠出金の収支とかあるいは積立金の状況等を踏まえながら、毎年度、経済界との協議の上検討をしてまいります。
その上で、拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、令和三年度は積立金を活用し、拠出金率を〇・三六％に据え置くことで、コロナ禍である現下におきまして追加的な負担を求めることのないようにしているところでございます。
このような場合に対応するために、配合飼料価格安定制度によりまして、積立金による基金から畜産農家へ補填金が交付される仕組みが構築されておりますが、これによりまして畜産経営への影響は緩和されるものと考えております。
令和八年度以降の事業主拠出金の取扱いについては、保育所等を利用する子供の数や将来の見通し等を注視し、事業主拠出金の収支や積立金の状況等を踏まえ、経済界とも協議しながら適切に対応をしてまいります。 保育士の公定価格等と実際の年収との差や自治体による監査の基準についてお尋ねがありました。
気象庁長官 長谷川直之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （気象観測データの充実に関する件） （地域観光事業支援に関する件） （インフラの老朽化対策に関する件） （建設業における生産性向上及び働き方改革に 関する件） （高速道路に係る出資積立金
ちょっとややこしいんですけれども、高速道路に関連してどういった指摘があったかということなんですけれども、これ、全国の高速道路網に係る出資金と、あと、首都高速道路に係る地方路線網の東京都等の出資金以外の出資金、いろいろ出資金があるんですけれども、その出資金について、出資積立金の積立時期の見直しが行われていないという実態があります。
こうした場合に、配合飼料価格安定制度によります積立金による基金から畜産農家へ補填金が交付される仕組みが構築され、畜産経営への影響は緩和されるものと考えておりますが、本制度につきましては、令和二年度の第四・四半期、一―三月でありますが、ここにおきまして、トン当たり三千三百円の補填発動が決定をしておりますが、補填金を支払った後におきましても、基金については約千三百億円以上の十分な財源が確保されております
○和田政府参考人 昨年度御審議いただきまして、来年度の施行に向けて今準備を進めておりますマンション管理適正化法、これに基づくマンションの管理計画認定制度、これは、長期優良住宅という、ある意味優良なところだけでなくて、全てのマンションに関係するわけですが、マンションの適正な管理を推進するために、修繕の内容や資金計画、そして管理組合の運営状況、ここがこの後の長期優良住宅と違うんですが、修繕積立金等の管理組合
修繕のタイミングと積立金のことを昨年問題にしたわけでありますが、マンション管理計画とのリンクがどのようになるのか、管理組合の負担が大き過ぎるということにならないようにと思うんですが、どうでしょうか。
原資も、日銀が通貨発行益を原資としていて、資金交付制度は金融機能強化勘定の積立金を原資としているということで、お金の出どころも違うわけでありますけれども。 これはどちらかにお答えいただきたいんですけれども、どちらかのお答えで一つでも十分なんですけれども、連携して当たるのか、それとも別々の制度として取り組むのか。いかがでございますか。 じゃ、黒田総裁。
モデルにしている年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦも、二〇一九年度は八兆二千八百三十一億円の運用損を出しましたとこの間も申し上げました。農林水産省の廃止予定の官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構も、最終欠損は百二十億円の見通しだと言われております。 文部科学省自身も、リスク運用の停止があり得るとしているわけです。